オンラインカジノの魅力といえば、やはりリアルマネーで賭けが楽しめるところでしょう。負ければそれまでですが、勝てば勝利金を獲得することもできます。
そうなると気になるのは、オンラインカジノで得た利益は確定申告が必要かということです。
そこでこの記事では、オンラインカジノで獲得した利益は確定申告が必要かや確定申告が必要な場合の方法などをまとめてみました。
個人事業主の方は確定申告を行っているかと思いますが、私と同じ会社員の方は確定申告に慣れていないはずです。そんな方にこそ、この記事を参考にしてもらえればと思います。
オンラインカジノ利益は確定申告が必要か？
▼オンカジノの税金対策▼
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オンラインカジノで確定申告が必要なるかの前に、まずは「所得」と「給料」の違いについて軽く触れておきます。「所得」と「給料」は、経済的な用語であり、それぞれ異なる意味を持っています。
給料：これは、会社から従業員に対して支払われる労働の対価すべてのことを指します1。基本給はもちろん、時間外手当などの各種手当や賞与（ボーナス）も含まれます。
所得：これは、年間の給与の合計収入から「給与所得控除」を差し引いた金額のことを指します23。給与所得控除は年収に応じて金額が決められています。
つまり、給料はあなたが仕事で得る全ての収入を指し、所得はその収入から必要経費とみなされる「給与所得控除額」を差し引いた金額を指します。
この所得の額に基づいて、所得税が計算されます。この違いを理解することは、自分の収入と税金を理解する上で重要です。
次に、所得の種類について触れておきます。所得と一言でいっても、色々な種類があります。オンラインカジノの利益は、一時所得または雑所得として確定申告する必要があります。
| 所得の種類 | 内容と計算方法 |
| ①給与所得 | 給料、パート・アルバイト収入、俸給、賃金、賞与、歳費などによる所得。役員報酬や青色専従者給与も含まれます。 計算方法：収入金額（源泉徴収される前の金額）－給与所得控除額 |
| ②雑所得 | 雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当てはまらない所得で、公的年金等、非営利用貸付金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料、放送料などが該当します。近年、増えているサラリーマンの副業もここに該当します。 計算方法（公的年金等以外のもの）：総収入金額－必要経費 計算方法（公的年金等）：収入金額－公的年金等控除額 |
| ③配当所得 | 法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益の分配などによる所得。 計算方法：その元本を取得するために要した借入金の利子 |
| ④一時所得 | 生命保険の満期保険金（一時金）、損害保険の満期返戻金、解約返戻金、賞金、懸賞当選金、競馬や競輪、競艇の払戻金、遺失物拾得の放浪金などによる所得。 計算方法：：（総収入金額－その収入を得るために支出した額－特別控除額）×0.5 |
| ⑤事業所得 | 商工業、サービス業、農業などによる所得。 計算方法：総収入金額－必要経費 |
| ⑥利子所得 | 公社債や預金の利子などによる所得。 計算方法：収入金額（源泉徴収される前の金額） |
| ⑦不動産所得 | 土地、建物などの賃貸による所得。 計算方法：総収入金額－必要経費（固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など） |
| ⑧譲渡所得 | ①不動産や株式、公社債等の譲渡による所得（分離課税）。 ②機械やゴルフ会員権、船舶、特許権、漁業権、書画、骨董、貴金属などの資産の譲渡による所得（総合課税）。 計算方法：収入金額－（取得費－譲渡費用）－特別控除額 |
| ⑨退職所得 | 退職金や適格退職年金契約にもとづく退職一時金などによる所得。 計算方法：（収入金額－退職所得控除額）×0.5 特定役員退職手当は「収入金額－退職所得控除額」で計算 |
| ⑩山林所得 | 山林を伐採して売却、または立木のまま譲渡したことによる所得。 計算方法：総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円） |
一時所得の場合は、控除枠や非課税対象がありますが、負けた額は差し引かれません。雑所得の場合は、損失額を経費として差し引くことができますが、収入目的でオンラインカジノをプレイしていることが前提になります。
オンラインカジノの税金を節税する方法としては、以下のようなものがあります。
- 年間利益を50万円以内に抑える
- 年間出金額を50万円以内に抑える
- 電子決済サービスに保有しておく
- 仮想通貨で保有しておく
ただし、これらの方法は必ずしも合法的とは限らないので、自己責任で行ってください。税務署からの調査や罰則のリスクもありますので、注意が必要です😓
確定申告の方法：申告時期や必要書類など
オンラインカジノで勝った場合、その年の1月から12月までに稼いだ勝利金を収支表で計算し、翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告します。申告には、以下の書類が必要です。
- 源泉徴収票
- 支払調書
- 経費の領収書
- 収支表
収支表は、オンラインカジノの入出金履歴や領収書などをもとに作成します。収支表には、以下の項目を記入します。
- 収入の合計
- 経費の合計
- 利益の合計
- 特別控除額
- 課税所得額
オンラインカジノでの利益は一時所得として課税されるため、特別控除額は50万円です。課税所得額は、利益の合計から特別控除額を引いたものになります。課税所得額が0以下の場合は、申告の必要はありません。
オンラインカジノで負けても市確定申告が必要か？
結論からいうとオンラインカジノで負けた場合、申告は必要ありません。
オンラインカジノで得られる利益は、一時所得として確定申告する必要がありますが、負けた場合は利益が発生しませんので、申告の対象になりません。
ただし、オンラインカジノで勝った場合は、その年の1月から12月までに稼いだ勝利金を収支表で計算し、翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告しなければなりません。
申告には、源泉徴収票や支払調書などの書類が必要です。
オンラインカジノで確定申告は会社にバレるか？
オンラインカジノで確定申告すると会社にバレるかどうかは、ケースバイケースです。
一般的には、オンラインカジノで得た収入は「一時所得」として確定申告し、所得税を納める必要があります。しかし、以下の条件に当てはまる場合は、確定申告をしなくても大丈夫です。
実はこんな以下のように会社の給料以外の収入があることを会社に隠す方法があります。
確定申告書に「給与から差し引き」と「自分で納付」の二項目があります。
この二項目のうちから「自分で納付する」を選択すると、会社への通知がなくなりバレずに済みます。しばらくすると、税務署から副業分の住民税の納税通知書が届きます。あとは、案内に従って支払うだけです。
※ただし、副業が会社などからの給与となっている場合は注意です。特別徴収でまとめられてしまう為、会社に通知がいってしまい、バレてしまう恐れがあります。
オンラインカジノで確定申告すると会社にバレるかどうかについて、分かりやすくお答えしました。
確定申告をインターネットでする方法
オンラインカジノで確定申告をインターネットでする方法についてお答えします。
インターネットで確定申告をするには、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用します。e-Taxは、パソコンやスマートフォンから申告書を作成・送信できる便利なサービスです。
e-Taxを利用するには、以下の手順を踏みます。
- e-Taxのサイトにアクセスし、利用者登録をする
- マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用意する
- e-Taxの画面の案内に従って、マイナンバー情報の確認をする
- e-Taxの画面の案内に従って、申告書を作成する
- 申告書を送信する
- 送信した申告書の受付番号を確認する
以上で、インターネットでの確定申告は完了です。
インターネットでの確定申告の方法について、分かりやすく説明しました。詳しく知りたい方は。国税電子申告・納税システム（e-Tax）公式サイトを確認してください。
確定申告しないと税務署にバレるか？
50万円以上の収益があるのに確定申告をしなかった場合、税務署にバレる可能性は高いです。
税務署は、支払調書や税務調査などの方法で、無申告者を発見することができます。また、国税庁は、オンラインカジノなどのインターネット関連の所得に対する重点施策を実施しており、無申告のリスクが高まっています。
無申告がバレた場合、以下のようなペナルティを受けることになります。
- 無申告加算税が課される
無申告加算税は、納付すべき税金に15％から20％の割合をかけた金額です。 - 延滞税が課される
延滞税は、納付期限から納付するまでの日数に応じて、年2.4％から年14.6％の割合でかかります。 - 所得税とともに住民税が徴収される
住民税は、所得税の10％が基本的にかかります。 - ほ脱（故意の脱税）と判断された場合は、刑事罰が科せられる
ほ脱の場合は、5年以下の懲役や500万円以下の罰金などが科せられる可能性があります。
オンラインカジノで50万円以上の収益があるのに確定申告をしなかった場合、税務署にバレるかどうかと、バレたらどうなるかについて、分かりやすくお答えしました。
確定申告をしないことによるリスクを避けるためにも、期限内に申告を行うことが大切です。もし、申告を忘れてしまった場合は、速やかに期限後申告を行ってください。
